新卒の住民税はいつから？給与天引きの仕組みや注意点を解説！
住民税は、会社員や公務員などの給与所得者にとって、毎月の給与から天引きされる税金の一つです。しかし、新卒で入社した場合、「住民税の給与天引きはいつから始まるの？」「新入社員は支払いのタイミングが違うの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、新卒社員の住民税がいつから発生するのか、給与天引きの仕組み、転職時の対応について詳しく解説します。
住民税の給与天引き（特別徴収）はいつから？
1. 一般的な給与所得者の場合（特別徴収）
会社員や公務員など、給与所得者の住民税は 毎年6月から翌年5月 までの期間で給与から天引きされます。
住民税は前年の所得をもとに計算されるため、例えば 2024年1月～12月の所得に基づく住民税は、2025年6月から2026年5月にかけて天引き される形になります。
🔹 住民税の天引きスケジュール（特別徴収）
- 1月～12月 → 所得を計算（確定申告・年末調整）
- 5月頃 → 住民税の決定通知が会社に送られる
- 6月～翌年5月 → 住民税が給与から天引きされる
つまり、6月が新たな住民税のスタート月 となるのが一般的です。
2. 新卒の住民税はいつから？
🔹 4月1日以降に就職した新入社員
新卒で4月に入社した場合、その年の住民税の天引きは ありません。これは、前年に働いておらず、課税対象となる所得がないからです。
住民税の支払いが発生するのは翌年の6月から で、それまでの1年間の所得を基に計算されます。
✅ 例
- 2025年4月に新卒で入社
- 2025年の1年間の所得を基に、2026年6月から住民税の天引きが開始
🔹 アルバイト経験がある場合は要注意
大学生時代にアルバイトで一定額以上の収入を得ていた場合、新卒入社の翌年6月から住民税が発生する可能性 があります。
住民税が発生するかどうかの基準は自治体によりますが、年間100万円以上の収入があった場合、住民税の対象になるケースが多い です。該当する方は、事前に住んでいる自治体の課税基準を確認しておきましょう。
3. 転職した場合の住民税の扱い
✅ 前職が給与天引き（特別徴収）の場合
転職した場合でも、新しい勤務先で引き続き住民税が天引きされる のが基本です。市区町村から転職先に住民税の納付書が送付されるため、6月以降も自動的に天引きされます。
✅ 退職後、無職の期間がある場合
住民税は前年の所得に基づいているため、たとえ無職でも 支払い義務は継続 します。この場合、住民税の支払い方法が 普通徴収（自分で納付） に切り替わり、6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて納付 することになります。
✅ 年末に退職し、翌年6月までに再就職した場合
再就職先が決まると、新しい会社で住民税の天引きが再開 されます。ただし、それまでの期間に納付期限が到来している住民税については、自分で納付（普通徴収） する必要があることに注意しましょう。
4. 住民税の支払いに関する注意点
✅ 住民税は前年の所得に基づくため、収入が減っても税額は変わらない たとえば転職で年収が下がった場合でも、すぐには住民税は減額されません。前年の所得に基づいた住民税が課されるため、給与が減った場合は支払い負担が増える可能性があります。
✅ 退職した場合は住民税を一括徴収されることがある 特に 1月～5月に退職する場合、残りの住民税を最後の給与から一括で天引き されるケースが多いです。
✅ 引っ越しをした場合は住民税の納付先が変わらない 住民税は 1月1日時点で住んでいた自治体に納めるルール になっています。そのため、引っ越してもその年の住民税は転居前の自治体に納付する必要があります。
まとめ：新卒の住民税は翌年6月からスタート！
住民税の給与天引き（特別徴収）は、6月から翌年5月まで の1年間続きます。
💡 新卒・転職者のポイント ✅ 新卒入社の場合、住民税の支払いは翌年6月から ✅ アルバイト経験があると、新卒でも住民税が発生する可能性あり ✅ 転職した場合でも特別徴収が継続されるケースが多い ✅ 退職すると住民税の支払い方法が変わる（普通徴収になる可能性あり）
住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、新卒・転職・退職時は急な出費に備えて住民税の支払いスケジュールを確認 しておくことが大切です。
給与天引きの仕組みを理解して、計画的に住民税を納めましょう！