住民税と給与所得控除とは？仕組みや計算方法をわかりやすく解説！

住民税は、所得に応じて課される税金ですが、給与所得者には「給与所得控除」という仕組みがあり、実際の税負担を軽減することができます。 しかし、「給与所得控除って何？」「住民税の計算にどう影響するの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか？

この記事では、住民税の計算における給与所得控除の仕組みや計算方法について、わかりやすく解説します。

住民税における給与所得控除とは？

給与所得控除とは、給与所得者（会社員や公務員など）が仕事をする上で発生する必要経費として、所得から一定額を差し引く仕組みです。

個人事業主が経費を計上できるのと同様に、会社員にも一定の経費を認める仕組みとして「給与所得控除」が適用されます。 これにより、住民税の課税対象となる所得が少なくなり、結果として税負担が軽減されます。

給与所得控除額は、年収（給与収入）に応じて決まります。

💡 ポイント
✅ 給与所得控除の上限額は195万円（年収850万円以上）
✅ 低所得者ほど控除割合が高く、年収が高いほど控除率が低くなる

住民税の計算は以下のような流れで行われます。

課税所得＝給与収入ー給与所得控除ー基礎控除などの各種控除

例えば、年収400万円の会社員の給与所得控除は**「400万円 × 30% + 8万円＝ 128万円」** となります。
この場合、課税対象となる所得は、

🔹 400万円 − 128万円（給与所得控除） − 43万円（基礎控除）＝ 229万円

となります。

住民税は**「所得割」と「均等割」の2つ**から成り立っています。

✅ 所得割 → 課税所得 × 10%（自治体によって異なる）
✅ 均等割 → 一律5,000円〜6,000円（自治体によって異なる）

先ほどの例（課税所得229万円）で住民税を計算すると、

🔹 所得割：229万円 × 10% ＝ 22.9万円
🔹 均等割：約5,000円

合計すると、年間約23.4万円の住民税がかかる計算になります。

近年、給与所得控除の額は段階的に引き下げられています。特に、2020年（令和2年）以降の改正では、給与所得控除が一律10万円引き下げられ、基礎控除が10万円増額されました。

💡 改正のポイント
✅ 給与所得控除が一律10万円引き下げ（上限195万円に引き下げ）
✅ その代わりに、基礎控除が10万円増額（38万円→43万円）
✅ 高所得者（年収850万円以上）の控除額が特に減少

この改正により、特に年収850万円以上の人は増税となりましたが、一般的な年収層（300〜500万円）の影響は少ないと言われています。

✅ **給与所得控除は、給与所得者に認められた「みなし経費」**であり、所得税・住民税の計算に大きく影響する
✅ 住民税は、給与所得控除を引いた後の課税所得に対して計算される
✅ 2020年以降の税制改正で控除額が変更され、高所得者は増税傾向

給与所得控除を理解することで、住民税の計算方法が分かりやすくなり、「住民税が思ったより高い！」と驚くことを防ぐことができます。

毎月の給与明細をチェックし、住民税の負担を考慮した資金計画を立てましょう！